生活困窮者自立支援事業・家計相談事業

さまざまな要因で福祉制度の狭間にある、経済的な理由で困窮状態に陥りそうな人たちの自立に向けた総合的な相談に応じます。

目的

　生活に困窮している人に対し、生活保護に至る前の段階で、自立に向けた支援を行うことによって、課題がより複雑化・深刻化する前に自立の促進を図ることを目的としています。

支援内容

１．生活困窮者自立相談支援事業

　さまざまな要因で、経済的に困窮状態に陥りそうな人たちの自立にむけた総合的な相談に応じます。本人と共に生活課題を整理し、支援に向けた計画を作成し、計画に沿った支援を包括的・継続的に行います。

２．住居確保給付金事業

離職後２年以内の人等で、住宅を失うおそれの高い人を対象に、住宅費の支給を行います。支給を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。

3．家計相談支援事業

　生活に困っている人に対して、家計の見直しを行い収支の改善や家計管理能力の向上を図るなどして、家計の再建を支援します。

4．就労準備支援事業

　「生活のリズムが崩れている」、「人や社会との関りに不安を抱えている」等の理由で、すぐに就労することができなく生活に困っている人の相談に応じ、就労準備のサポートをします。

＜連絡先＞

生活サポートセンター

〒509-0207
可児市今渡682番地1
（可児市社会福祉協議会内）
TEL:0574-61-2525（直通）
TEL:0574-62-1555（代表）
FAX:0574-62-5342
受付時間　8:30～17:15
（土日祝・年末年始を除く）