次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

　可児市社会福祉協議会では、「男女職員の仕事と生活の調和を応援すること」を経営理念の一つとし、全職員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組む。

１．計画期間

令和５年１月１日から令和９年12月31日までの5年間

２．計画内容

◆雇用環境の整備に関する事項

目標：所定外労働時間を削減し、一人当たりの所定外労働時間を年間３００時間未満とする。

　目標達成のための対策（令和５年1月～）
①ノー残業デーについては、業務予定表への記載、朝礼時の呼びかけなどにより周知徹底を行い、管理職員が早めの退社を呼びかけるとともに、自らが率先するなどして、定時に退社しやすい環境づくりを推進する
②総務係は、各施設・部署ごとの所定外労働時間の状況及び特に所定外労働時間の多い職員の状況を把握して、管理職員に報告し、管理職員は効率の良い業務の推進を心がけ、職員に時間管理意識の向上を啓発する
③所定外労働の現状について、経営会議において検討し、効率のよい業務のためのマネジメントの徹底を図る

目標：育児休暇中の職員への情報提供改善により、職場復帰しやすい環境の整備を整える

　目標達成のための対策（令和５年1月～）
①育児休暇中の職員への定期的な資料の送付
②相談窓口の設置

◆働き方の見直しに資する労働条件の整備

目標：年次有給休暇の取得促進（それぞれの職員の取得率を５０％以上)

　目標達成のための対策（令和５年1月～）
①管理職員は、管下職員の年次有給休暇の取得状況を把握し、計画的な休暇の取得を指導する
②有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取りまとめなどによる取得促進
③職業生涯の長期化・職務の高度化に対応したリフレッシュ、自己啓発のための連続休暇取得を促進するための取り組みの開始